2009年09月17日 (木)
以下、二〇〇九年九月一七日の朝日新聞社説からの引用です。
鳩山新首相に望む―「変化」実感できる発信を
「日本の歴史が変わる。今回の総選挙の勝利者は、国民のみなさんだ」
新首相の感慨も当然だろう。有権者が自らの手で直接、政権交代を実現させる。それは、明治以来の日本近代政治史上初めての出来事である。
維新から１０年余を経た１８７９年、福沢諭吉は著書「民情一新」で、当時の英国の政治の姿を紹介した。いわく、英国には「守旧」「改進」の二つの党派があり、それぞれが一進一退、「相互（あいたがい）に政権を握る」。この「平穏の間に政権を受授する」仕組みをこそ、学ぶべし――。
福沢の夢は、それから実に１３０年の時を費やし、ようやく実現への一歩を踏み出したことになる。
《引用ここまで》
福沢諭吉は現代日本の礎を築いた、日本史上に残る教育家であり、慶應義塾の創設者として、広く知られています。
また、偉大な著述家であり、啓蒙思想家でもあり、彼の肖像画は、日本の最高額紙幣の一万円札に使われています。
日本屈指の偉人の一人だと、断言しても良いでしょう。
その福沢諭吉が、一八八五（明治一八）年三月一六日、自らが創刊した『時事新報』に、『脱亜論』という題名で、社説を書いています。
『脱亜論』には、『支那朝鮮（中国と韓国・北朝鮮）と付き合っても、日本のためにならない。こういった国々と関わると、日本までが支那朝鮮のような無法国家だと、西欧社会からみなされて、国益を損なう』といった趣旨のことが書いてあります。
つまり、福沢諭吉は、鳩山総理の掲げている、東アジア共同体的な発想を、完全否定しているのです。
福沢諭吉が『脱亜論』を唱えた明治と、現代では時代背景が違うと反論する人もいますが、これは時代背景の問題ではありません。
人権や、環境保護、知的財産権の保護、為替の自由化といった根本的な国際ルールが守れない国々と、日本は共栄できないのです。
福沢諭吉は、二大政党制を目指していたのかも知れませんが、東アジア共同体だの大東亜共栄圏だのは、目指していないのです。
私は一般企業が、経営リスクを承知の上で、中国や韓国に進出することを否定したり、非難したりするつもりは、一切ありません。
しかし、外交経験がまったくない鳩山政権が、外務省や経産省を含む官僚たちの意見を軽視、あるいは、無視して、中国や韓国一辺倒の外交を行うのは、無謀と言わざるを得ません。
今回、与党になったばかりの民主党は、日本の財界や産業界に、強いパイプを持っていません。
勿論、鳩山首相はブリヂストンと、岡田外相はイオン・グループと一蓮托生です。
でも、民主党は、自民党と密接な関係があった、日本経団連との間に信頼関係が築けていないのです。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、二〇〇七年四月に、当時の安倍首相の中東訪問に同行する形で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタール、エジプトを歴訪しました。
この中東訪問は、中東ミッションと呼ばれていますが、中東ミッションには、経団連に加盟する総合商社や、石油化学、エネルギー関連企業など、約七〇企業や団体が参加しています。
安倍元首相の日本国内での評価が極めて低かったせいもあってか、中東ミッションは日本国内では、大きな話題とはなりませんでした。
ところが、中東諸国の政財界の間では、日本経団連の中東ミッションは、意外にも高く評価されていたのです。
中東ミッションの成功の影には、外務省や経産省や財務省の官僚たちの活躍もあります。
御手洗会長は、『日本経団連としては、今後とも、新しい時代を迎えつつある日本と中東諸国との経済関係をさらに発展させるべく、資源・エネルギーの安定供給の確保のみならず産業の幅を広げた協力に官民一体となって取り組んでいく所存』だと、所見を述べています。
資源・エネルギーの確保に問題を抱える日本経済にとって、こういった官民一体の取り組みは、まだまだ重要であり、民主党が主張しているように、政治主導で経済が何とかなると思っていたら、大間違いなのです。
鳩山総理が日本の財界と距離を取ろうとしていることや、日本経団連が民主党とのパイプがなくて困っているという話は、繰り返して報道されています。
日本経団連が、あわてて民主党とのパイプ作りを始めたとの報道もあります。
しかし、韓国の国益でしか物事が判断できない、民主党の議員たちと何度顔を合わせたところで、利害調整などできるはずがありません。
寧ろ、会談を重ねれば重ねるほど、両者の溝は深まるでしょう。
このように日本国内の政界と財界ですら、パイプ作りは難しいのが現実ですから、ましてや民主党に、アラブ諸国とのパイプ作りは期待できません。
アラブ諸国との良好な関係が構築できない鳩山政権は、エネルギー政策でも、資源政策でも失敗してしまう可能性が高くなります。
これからは、日本の財界は日本の政界を通さずに、直接、アラブ諸国との事業交流を推進する時代になるでしょう。
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北村陽慈郎
鳩山新首相に望む―「変化」実感できる発信を
「日本の歴史が変わる。今回の総選挙の勝利者は、国民のみなさんだ」
新首相の感慨も当然だろう。有権者が自らの手で直接、政権交代を実現させる。それは、明治以来の日本近代政治史上初めての出来事である。
維新から１０年余を経た１８７９年、福沢諭吉は著書「民情一新」で、当時の英国の政治の姿を紹介した。いわく、英国には「守旧」「改進」の二つの党派があり、それぞれが一進一退、「相互（あいたがい）に政権を握る」。この「平穏の間に政権を受授する」仕組みをこそ、学ぶべし――。
福沢の夢は、それから実に１３０年の時を費やし、ようやく実現への一歩を踏み出したことになる。
《引用ここまで》
福沢諭吉は現代日本の礎を築いた、日本史上に残る教育家であり、慶應義塾の創設者として、広く知られています。
また、偉大な著述家であり、啓蒙思想家でもあり、彼の肖像画は、日本の最高額紙幣の一万円札に使われています。
日本屈指の偉人の一人だと、断言しても良いでしょう。
その福沢諭吉が、一八八五（明治一八）年三月一六日、自らが創刊した『時事新報』に、『脱亜論』という題名で、社説を書いています。
『脱亜論』には、『支那朝鮮（中国と韓国・北朝鮮）と付き合っても、日本のためにならない。こういった国々と関わると、日本までが支那朝鮮のような無法国家だと、西欧社会からみなされて、国益を損なう』といった趣旨のことが書いてあります。
つまり、福沢諭吉は、鳩山総理の掲げている、東アジア共同体的な発想を、完全否定しているのです。
福沢諭吉が『脱亜論』を唱えた明治と、現代では時代背景が違うと反論する人もいますが、これは時代背景の問題ではありません。
人権や、環境保護、知的財産権の保護、為替の自由化といった根本的な国際ルールが守れない国々と、日本は共栄できないのです。
福沢諭吉は、二大政党制を目指していたのかも知れませんが、東アジア共同体だの大東亜共栄圏だのは、目指していないのです。
私は一般企業が、経営リスクを承知の上で、中国や韓国に進出することを否定したり、非難したりするつもりは、一切ありません。
しかし、外交経験がまったくない鳩山政権が、外務省や経産省を含む官僚たちの意見を軽視、あるいは、無視して、中国や韓国一辺倒の外交を行うのは、無謀と言わざるを得ません。
今回、与党になったばかりの民主党は、日本の財界や産業界に、強いパイプを持っていません。
勿論、鳩山首相はブリヂストンと、岡田外相はイオン・グループと一蓮托生です。
でも、民主党は、自民党と密接な関係があった、日本経団連との間に信頼関係が築けていないのです。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、二〇〇七年四月に、当時の安倍首相の中東訪問に同行する形で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェート、カタール、エジプトを歴訪しました。
この中東訪問は、中東ミッションと呼ばれていますが、中東ミッションには、経団連に加盟する総合商社や、石油化学、エネルギー関連企業など、約七〇企業や団体が参加しています。
安倍元首相の日本国内での評価が極めて低かったせいもあってか、中東ミッションは日本国内では、大きな話題とはなりませんでした。
ところが、中東諸国の政財界の間では、日本経団連の中東ミッションは、意外にも高く評価されていたのです。
中東ミッションの成功の影には、外務省や経産省や財務省の官僚たちの活躍もあります。
御手洗会長は、『日本経団連としては、今後とも、新しい時代を迎えつつある日本と中東諸国との経済関係をさらに発展させるべく、資源・エネルギーの安定供給の確保のみならず産業の幅を広げた協力に官民一体となって取り組んでいく所存』だと、所見を述べています。
資源・エネルギーの確保に問題を抱える日本経済にとって、こういった官民一体の取り組みは、まだまだ重要であり、民主党が主張しているように、政治主導で経済が何とかなると思っていたら、大間違いなのです。
鳩山総理が日本の財界と距離を取ろうとしていることや、日本経団連が民主党とのパイプがなくて困っているという話は、繰り返して報道されています。
日本経団連が、あわてて民主党とのパイプ作りを始めたとの報道もあります。
しかし、韓国の国益でしか物事が判断できない、民主党の議員たちと何度顔を合わせたところで、利害調整などできるはずがありません。
寧ろ、会談を重ねれば重ねるほど、両者の溝は深まるでしょう。
このように日本国内の政界と財界ですら、パイプ作りは難しいのが現実ですから、ましてや民主党に、アラブ諸国とのパイプ作りは期待できません。
アラブ諸国との良好な関係が構築できない鳩山政権は、エネルギー政策でも、資源政策でも失敗してしまう可能性が高くなります。
これからは、日本の財界は日本の政界を通さずに、直接、アラブ諸国との事業交流を推進する時代になるでしょう。
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保守から革新へ。日本の歴史的な方向転換を図る、鳩山首相の民主党内閣誕生
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2009/09/18(Fri) 12:00:52 | 米流時評
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2009/09/19(Sat) 11:05:48 | 賭人の独り言
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